遺言書を作れるのは誰？〜Ｑ＆Ａコラム〜

未成年や成年被後見人・被保佐人の場合は遺言書を作ることはできますか？
また、耳がきこえなかったり、口がきけなくても公正証書遺言を作成することはできますか？

遺言は、遺言者の生前の意思を最大限尊重するための制度です。遺言書を書くか書かないか、どのような内容の遺言を残すのか。 これらはすべて自分で決めることができます。

民法には遺言書を書ける人の範囲が広く定められていますので、順に解説していきたいと思います。

20歳未満の未成年者は、契約などの法律行為を行うには法定代理人（親）の同意が必要になります。

しかしながら、遺言においては15歳以上であれば一人で遺言を作成することができます。

遺言書の作成については法定代理人（親）の同意は要りません。

逆に言うと、未成年者であれ、遺言は一身専属的な行為ですので、他人が代理して行うことはできませんので注意して下さい。

従いまして、親が子の遺言を代わって作成することもできません。

精神上の障害によって、常時、判断能力に問題ある人（判断能力が欠けているのが通常の状態）を「成年被後見人」と言います。

成年被後見人は、家庭裁判所が後見開始の審判というものを行い、「成年後見人」を選任します。

後見開始の審判を受けた成年被後見人は、通常の財産取引（不動産の売買など）はできなくなりますので、取引全般は成年後見人が代理で行うことになります。

このように、一般の財産取引ができない成年被後見人も、以下の場合は、遺言を残すことができます。

精神上の障害によって、判断能力が著しく不十分な人のことを「被保佐人」と言い、簡単にご説明しますと、前述の成年被後見人よりは若干症状の軽い人をいいます。

被保佐人についても家庭裁判所で保佐開始の審判がなされ、「保佐人」が選任されます。

保佐人については、遺言をすることについて、特に制限はありませんので、遺言を残す能力がある以上、自由に遺言書を作成することができます。

成年被後見人の場合と異なり、医者の立ち会いも必要ありません。

公正証書遺言を作成する場合、遺言者が公証人に遺言の内容を話さなければなりません。

口がきけない人が公正証書遺言を残すには、遺言者が公証人とその証人2名の面前で、遺言の趣旨及び内容を、通訳人の通訳により伝えるか、 または自書（自分で書くこと）することで、口授に代えることができます。

公正証書遺言を作成する場合、公証人が筆記した遺言書の内容を、遺言者に「読み聞かせる」ことが必要になります。

耳が聞こえない人が公正証書遺言を残すには、筆記した内容を通訳人の通訳により、遺言者に伝えることで、「読み聞かせに代える」ことができます。

また、公証人が筆記したものを「閲覧」することによっても公正証書遺言を作ることが可能です。