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相続放棄とは?

当サイトでは、相続放棄手続きに関する情報を掲載しています。

遺産相続においては、故人が残した財産の調査が大変重要になります。

「知らない間に故人の借金を引き継いでしまっていた・・・・」

「手続きが終わってホッとしていたら、貸金業者から借金の取立てがはじまった・・・・」

このような事態にならないように、相続放棄についてしっかり知識を得ていただければと思います。

放棄は相続開始を知ってから3ヶ月以内に

相続を承認するか、放棄するかは、相続人の自由です。

相続放棄をする場合は、被相続人の全ての財産(プラスの財産マイナスの財産)を放棄します。

放棄をした場合、放棄をした人は、最初から相続人ではなかったみなされます。

放棄するかどうかは、被相続人の死亡のときから3ヶ月ではなく、相続の開始を知ってから3ヶ月以内に決めなければいけません。

相続人が未成年者や被後見人などの制限行為能力者の場合は、その法定代理人が制限行為能力者のために、相続の開始があったことを知ったときから3ヶ月以内に決めなければなりません。

放棄した相続人の「子」や「孫」は代襲相続できない

放棄した場合に、「放棄をしたものは最初から相続人ではなかった」ことになります。

放棄をした者の「子」や、「孫」は財産を代襲相続することはできません。(相続人が死亡、欠格、廃除によって相続する権利を失った場合は代襲相続ができます。

代襲相続人も放棄をすることができますが、その後の再代襲相続はできません。

放棄された財産は、ほかの同順位の血族相続人が相続人となり、同順位のものがいなければ、後順位の血族相続人が相続人となります。

なお、自分の相続分を特定の相続人に譲るために相続放棄をする場合、被相続人の親について、前婚や非嫡出関係をしっかりと調査をしておきましょう。

相続放棄をする意味がなくなってしまいます。

相続放棄の手続き

放棄の手続きは、相続人がそれぞれ、家庭裁判所に「相続放棄申述書」を提出して行います。

家庭裁判所は、本人の自由意思による放棄であることをきちんと確認した上で「相続放棄申述書」を受理します。

※家庭裁判所に一旦、受理されてしまうと、そう簡単には取り消すことができませんので、本当に放棄をするかしないのか、十分に注意し、慎重に決めましょう。 ただし、ほかの相続人からの犯罪行為があった場合や、制限行為能力者などの場合は、後から取り消すこともできます。



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