遺言の種類、方式と遺言を残しておかなければならない事例

遺言の方式は以下の通りです。

自筆証書遺言と秘密証書遺言の遺言書は、家庭裁判所での検認が必要なのに対し、公正証書遺言については検認の必要はありません。

関連ページ：〜コラム〜どの種類の遺言を選ぶのがいいのでしょうか？

１．自筆証書遺言

遺言者本人が、自筆によって遺言の全文と日付、氏名を書き、押印したもの。他人の代筆や、ワープロで作成したものは無効です。

簡単で費用も掛かりませんが、紛失や偽造、変造の危険度は高いです。

２．公正証書遺言

公証人が作成する遺言状。遺言者が証人２人の立会いのもとで後述した内容を、公証人が筆記し、遺言者と証人が承認した上で、全員が署名・押印して作成したものです。

手続に不備があると無効になりますが、公証人と一緒に手続を進めていくので安心ですし、検認の手続も必要ありません。

３．秘密証書遺言

遺言書は、遺言者自身で書き、署名、押印の封入し、遺言書と同じ印章で封印します。

そして、遺言者が公証人と証人２人以上の前に封印した遺言書を提出して、自分の遺言書であることを申述し、封書に全員の署名と押印をします。

署名以外の部分は代筆やワープロでもかまいません。

４．その他の遺言書

急病など死期が迫っているときの「一般危急時遺言」、船が沈没して死期が迫っているときの「船舶遭難者の遺言」、「源泉病隔離者の遺言」など特別方式の遺言もあります。

• 財産を分散させたくない場合
  →相続人や相続分の指定をしておく
• 配偶者と兄弟姉妹が相続人である場合で、配偶者に全財産を相続させたいとき
  →妻（または夫）に全財産を譲る旨の遺言書を作成する
• 暴力をふるったり・虐待等をしてくるような、親不孝な息子には遺産相続をさせたくない場合
  →相続人廃除の遺言をする
• 世話になった他人に財産を譲りたい場合
  →指定の財産または全財産の譲渡をする旨の遺言書を作成する
• 内縁の夫婦の場合
  →指定の財産または全財産の譲渡をする旨の遺言書を作成する
• 先妻に子どもがいる場合
  →相続分の指定や遺言執行者の指定をする